コミュニティ防災人材育成プログラム（MUSUBOU）
利用規約
第1条（目的と適用範囲等）
1. 本規約は、本プログラムの利用に関して、利用者が遵守すべき諸事項を定め、本プログラムが適切に利用され、その目的を達成することに寄与することを目的とします。
2．本規約は、利用者と本プログラム提供者との間の本プログラムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3．本規約の運用に関連する事項について、本プログラム提供者が、本プログラムのウェブサイト上に掲載する情報は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約の規定する事項と、前項の情報、その他の本規約外における本プログラムの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- (1) 「本プログラム」とは、大阪公立大学 都市科学・防災研究センターが開発するコミュニティ防災人材育成プログラム「MUSUBOU」（「MUSUBOU」は、 プラットフォーム（LMS）、防災 DIY ゲーム、MUSUBOU-AR から構成され、その名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のプログラムを含みます。）をいいます。
- (2) 「本プログラム提供者」とは、公立大学法人大阪をいいます。
- (3) 「本プログラム利用契約」とは、本プログラムに関し、本規約に基づいて締結される本プログラムの利用契約及び関連して本プログラム提供者と利用者との間で締結される一切の契約をいいます。
- (4) 「本サービス」とは、本プログラムによって利用者に提供されるサービスの総体をいいます。
- (5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第3条（利用資格）
本プログラムを利用することを希望し、本規約を承認した上で、本プログラムに適正にアクセスし、ID及びパスワードを登録した者は、本規約に定める利用できない事由がある場合を除き、本プログラムの利用資格を有するものとします。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本プログラムの利用資格を有しないものとします。
- (1) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供、その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると本プログラム提供者が判断した者
- (2) 利用希望者が本プログラム提供者との契約（本プログラム利用契約を含みますが、これに限りません。）に違反した者、又はその関係者であると本プログラム提供者が判断した者
- (3) 本サービスを営利目的で利用しようとする者
- (4) 本利用規約に違反した等、本プログラム提供者が本プログラム又は本サービスの利用を適当でないと判断した者
第4条（本サービスの利用目的）
1．本プログラムは、コミュニティ防災人材育成及びネットワーク形成の支援を目的とするものです。利用者は、その目的でのみ本サービスを利用することができ、実際の災害発生時の避難、その他の目的で使用することはできません。
2．本サービスは、販売、その他一切営利目的のために利用することはできません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本プログラムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると本プログラム提供者が判断する行為をしてはなりません。
- (1) 法令、条例に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- (2) 本プログラム提供者、本プログラムの他の利用者、その他の第三者に対する詐欺又は脅迫、その他これらに類する行為
- (3) 公序良俗に反する行為
- (4) 本プログラム提供者、本プログラムの他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (5) 本プログラムのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- (6) 本プログラムの運営を妨害するおそれのある行為
- (7) 本プログラム提供者のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- (8) 第三者に成りすまして本プログラムにログインし、又は本プログラム内で行う行為
- (9) 本プログラムの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為
- (10) 本プログラム提供者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為、その他これらに類する行為
- (11) 本プログラムの他の利用者の情報を不当に収集する行為
- (12) 本プログラム提供者、本プログラムの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (13) 反社会的勢力等への利益供与となる行為
- (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
-
(15)
以下の表現を含み、又は含むものと判断される内容を本サービス上に投稿し、又は送信する行為
- ① 過度に暴力的な表現
- ② 露骨な性的表現
- ③ 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
- ④ 自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現
- ⑤ その他反社会的な内容を含み又は他人に不快感を与える表現
-
(16)
以下を目的とし、又は目的とするものとして、本プログラム提供者が判断する行為
- ① 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（本プログラム提供者に事前に通知し、その承認を受けたものを除きます。）
- ② 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
- ③ 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
- ④ 他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
- ⑤ 本プログラム提供者、他の利用者、又は第三者に不利益、損害又は不快感を与えることを目的とする行為
- (17) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
- (18) その他本プログラム提供者が不適切と判断する行為
第6条（本プログラムの停止等）
1．本プログラム提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1) 本プログラムに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本プログラムの運営ができなくなった場合
- (4) その他、本プログラム提供者が停止または中断を必要と判断した場合
2．利用者が、前項各号の行為をし、又はする怖れがあると本プログラム提供者が認めた場合には、本プログラム提供者は、事前に何の通知なく、その利用者の本プログラム及び本サービスの利用を停止するものとします。
第7条（権利帰属）
1．本プログラムで提供するコンテンツについては、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CC ライセンス」といいます。）の表示-非営利
4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/deed.ja
に規定される著作権利用許諾条件を指します。）によるものとし、利用者は、これに従って利用しなければならないものとします。
2．対象コンテンツが、本プログラムとは別のウェブサイト等においても公開されている場合において、当該他のウェブサイトの利用規約（法令に定める利用条件とは別に、当該ウェブサイトにおいて独自に設けられた利用条件をいいます。）と本プログラムのウェブサイトの利用規約が異なるときは、本プログラムのウェブサイトの利用規約が優先するものとします。
3．利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本プログラムを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。
4. 利用者は、本プログラムにアップロードした著作物に関し、本プログラム提供者及び本プログラム提供者から権利を承継し又は許諾された者に対して、自己の享有する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第8条（本プログラムの内容の変更、終了）
1．
2．
第9条（保証の否認及び注意事項）
1．本プログラム提供者は、本プログラムが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は利用者と関連する団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2．本プログラムは、提供する情報の真実性、最新性、確実性等について保証しません。本プログラムにおける災害シミュレーションは、あくまでも想定に基づくもので、実際に発生する災害とは異なります。
3．本プログラムは、あくまでも人材育成用のプログラムです。災害対応行動学習の支援ツールとして利用するもので実際の災害時には決して使用しないでください。
4．本プログラムを用いて避難訓練等を実施するときは、交通事故、転倒・衝突事故に対する安全管理に十分ご注意ください。特に、スマートフォン等の画面は、歩きながら走りながらではなく、必ず安全な場所で立ち止まってご確認ください。
5．利用者の利用環境によっては、正常な動作が行えない場合があります。
第10条（免責）
1．本プログラムを利用したこと、もしくは利用できなかったことによって生じた損害について、何人に対しても本プログラム提供者は賠償する責任を一切負わないものとします。
2．本プログラム提供者は、本プログラム提供者による本プログラムの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、本プログラムの利用に関するデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本プログラムに関して利用者が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3．本プログラムに関連して、利用者と他の利用者との間、又は利用者と第三者との間において生じた紛争については、本プログラム提供者は一切責任を負わず、利用者自身の費用と責任において解決するものとします。
4．本プログラムに関する本プログラム提供者と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合には、本利用規約のうち、本プログラム提供者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、利用者に発生した損害が本プログラム提供者の債務不履行又は不法行為に基づくときは、利用者が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本プログラム提供者に故意又は重過失がある場合を除きます。
第11条（利用者情報の取扱い）
1．本プログラムによる利用者の利用者情報の取扱いについては、別途本プログラムプライバシーポリシー（https://www.hdcdp.jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って本プログラムが利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2．利用者が本プログラムに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、本プログラム提供者の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第12条（本規約等の変更）
1. 本プログラム提供者は、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
2. 本プログラム提供者は、本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに その効力発生時期について、本サービスのウェブサイトに掲載する方法により告知します。
第13条（連絡／通知）
本プログラムに関する問い合わせ、その他利用者から本プログラム提供者に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知、その他本プログラム提供者から利用者に対する連絡又は通知は、本プログラム提供者の定める方法で行うものとします。
第14条（本プログラム利用契約上の地位の譲渡等）
1．利用者は、本プログラム提供者の書面による事前の承諾なく、本プログラム利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2．本プログラム提供者は本プログラムに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本プログラム利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法、その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条（有効期間）
個別の利用者に対する利用許諾の有効期間は、当該利用者による本プログラムの利用開始日より１年とし、双方より異議の無い限り同一条件にて自動的に更新されるものとします。ただし、有効期間経過後においても、その終了事由の如何を問わず、第７条、第８条、第１０条、第１１条、第１４条、第１7 条及び本条は、なお有効に存続するものとします。
第17条（準拠法及び管轄裁判所）
1．本規約ないし本プログラム利用契約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
2．本規約又は本プログラム利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（本規約の執行担当部局）
1．本規約の解釈、運用、その他の具体的事項については、本プログラム提供者が国立研究開発法人科学技術振興機構との間で締結した『SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）』で採択された『コミュニティ防災人材育成システムの全国展開に向けた実証プロジェクト』（研究代表者：三田村宗樹（大阪公立大学 都市科学・防災研究センター 副所長）。以下「コミュニティ防災人材育成プロジェクト」といいます。）にて担当するものとします。
2．コミュニティ防災人材育成プロジェクト終了後における本規約の解釈、運用、その他の具体的事項については、本プログラム提供者において執行担当部局を定め、当該部局によりこれを担当するものとします。この場合の執行担当部局の指定については、第１２条に準じてこれを利用者に告知するものとします。
2022年5月2日 制定
2022年12月1日 改正